株式投資初心者でも稼げる道 株式投資の基礎・株式用語解説

未処分利益とは
株主総会で処分の対象になる利益で、前期に処分されなかった繰越利益に当期利益を加えたものを「未処分利益」といいます。この未処分利益の処分後の残高が、次期繰越利益になります。

みなし配当課税とは
みなし配当課税とは、利益準備金の資本組入れによる株式分割が実施された場合に、「みなし配当」として課税されます。
この「みなし配当」については、資本金組み入れ額を基に、通常に現金配当と同様に課税されます。
この場合、株主は割り当てられた株式にかかる源泉相当額を支払い株式を受け取ります。なお、源泉相当額の支払いがない場合には、株式は売却され、株主は売却代金を受け取ることになります。

マザーズとは
マザーズとは、東京証券取引所が１９９９年に創設したベンチャー企業のための新市場です。その審査基準には「今後成長・拡大が期待される分野の事業」「新たな技術・着想にもとづく企業」を上場の対象とすることがうたわれており、赤字企業でも成長力を秘めていると認められれば上場が可能です。また会社設立後の経過年数についても基準がなく、申請から上場までお審査期間も大幅に短縮し、若く勢いのある企業を支援する体制を整えています。
一方で四半期決算、年２回の会社説明会開催を義務付けるなど上場後の投資家に対するディスクロージャー（情報開示）を強化・充実させ、透明性の高い市場の確立を目指しています。

ＭＭＦ（マネー・マネジメント･ファンド）とは
ＭＭＦ（マネー・マネジメント･ファンド）とは短期公社債やコマーシャルペーパー（短期・無担保の約束手形）など国内外の一年未満の短期金融商品で運用される、追加型の公社債投資信託です。証券会社などが販売を行い、投資信託委託会社が運用を行います。毎日決算が行われ、運用実績に従って利益は全額投資家に分配されます。また分配金は基本的に毎月末の最終営業日に一括して再投資されます。
92年に発売された当時は預入金額が100万円以上・1万円単位でしたが現在は申し込み・換金ともに1円単位に引き下げられました。最高500万円までは申し出当日に換金が可能で、それ以上は翌営業日になります。
ただし30日未満で換金する場合には1万円につき10円の信託財産留保額が差し引かれることになっています。銀行の通常の定期預金などよりも有利なため未曾有の低金利時代を反映していっそう人気が高まっており、個人投資家や企業の資金が流れ込んでいます。

マネーサプライとは
マネーサプライとは国や銀行以外（民間）が保有している現金・預金・定期預金などの残高の合計で、毎月日銀によって発表されます。「貨幣（通貨）供給量」または「通貨残高」と呼ばれ、世の中に流通しているお金の供給量を指しています。
銀行が積極的に貸出しを行うと貨幣の流通量が増える（マネーサプライが増加する）結果となりますから好景気を呼ぶことになりますが、あまりに過剰になるとバブル期に見られたようにインフレを呼びます。逆にマネーサプライが減少するということは銀行の貸出しが減っていることを意味しますから、景気も後退する傾向にあります。日銀は公定歩合の引き上げ・引き下げによってマネーサプライの増減を操作し、景気刺激策としたりインフレ抑制を行ったりします。
マネーサプライには換金のしやすさから「Ｍ１」「Ｍ２」「Ｍ３」に分類されています。「Ｍ１」は現金と預金の合計。「Ｍ２」は「Ｍ１」と定期性預金との合計。「Ｍ３」は「Ｍ２」と貯蓄性預金の合計を指します。一般にマネーサプライと呼ばれているのは「Ｍ２」にＣＤ（譲渡性預金）を足したものを指しています。
マネーサプライの伸び率は株価と連動する場合が多く、景気に対しても先行性があるため投資指標として重視されます。また、株式投資を行なう際に重要となる「景気の転換点」を見極める材料としても注目すべき指標です。

曲がるとは
曲がるとは相場が思惑どおりに動かず、予想が外れることを言います。

募集・売り出し業務（ディストリービューター）について
「募集」は証券会社が公募増資を引き受けて、一般投資家に申し込みの勧誘をすること。「売り出し」は既に発行されている株式など有価証券の売付けの申し込み、または買付けの申し込みを勧誘することを指します。

騰落レシオとは
値上がり株の数と値下がり株の数に注目して相場を判断するのが「騰落レシオ」です。過去一か月の値上がり銘柄数を値下がり銘柄数で割った割った比率を出し、100％を超えると相場が強気傾向にあると判断します。逆に70％以下は底値ゾーンとされ、120％以上は相場が加熱していると判断されます。

法定準備金とは
法定準備金には、「資本準備金」と「利益準備金」があります。
資本準備金には、株主の払い込みから生じる「株式払込剰余金」や、合併から生じる「合併差益」などがあります。
利益準備金は、商法により積み立てが強制されています。資本金の4分の1に達するまで、毎決算期ごとに、利益の処分として支出する金額の10分の1以上、中間配当する場合は、金額の分配金の10分の1以上を積み立てなくてはなりません。

保険つなぎとは
保険つなぎとは値下がりに対する”保険”として行われる空売りのことで「つなぎ売り」とも言います。保有している株式が近い将来値下がりすると思われる場合に、信用取引で売っておくことによって、仮に値下がりしたとしても信用取引で生じる利益で補填することができます。いわばリスクを避けるための保険というわけです。